PRIVACY


PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

制定日 2013年4月26日
最終改訂日 2014年9月23日
株式会社リッチメディア
代表取締役社長 坂本 幸蔵
当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

(1)個人情報はヘルスケア事業、ビューティ・サロン事業、R&D事業、グローバル事業業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。

(2)個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

(3)個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、セキュリティ上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

(4)個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をいたします。

(5)個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取ります。

以上

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル
株式会社リッチメディア 管理本部 個人情報問合せ係
メールアドレス:privacy@rich.co.jp
TEL:03‐5338‐0238 (受付時間 10:00~18:00※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応といたします。

 


個人情報の取扱いについて/個人情報に関する公表事項

当社は「個人情報の保護に関する法律」第24条『保有個人データに関する事項の公表等』及びJISQ15001:2006 3.4.4.3『開示対象個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。
※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である『1年以内の政令で定める期間(6ヶ月)以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、「開示対象個人情報」(*1)として以下の事項を公表するものとします。

1. 事業者の名称

株式会社リッチメディア

2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理責任者
所属部署:株式会社リッチメディア 管理本部 情報システムグループ
連 絡 先:電話03(5338) 0238

3. 開示対象個人情報の利用目的(一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています)

・当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
・機微な個人情報(センシティブ情報)については、当社の業務の遂行上必要な範囲外のものを取得しません。
・当社が取得した個人情報が不足している場合には、当社のサービスの全部または一部を提供できない場合があります。
分類 利用目的 開示区分
ユーザー情報・お客様情報
  • 当社が提供する各種サービスに対するお問い合わせに関する内容確認、調査及びご返信時の参照情報として
  • 当社が提供する各サービスの障害情報、メンテナンス情報等技術的なサポートに関する情報又は新サービス、新商品、機能改善等お客様に有用と思われる情報の告知の送付のため
  • 商品や景品、プレゼント等の発送のため
  • 新サービス、新機能の開発のため
  • アンケートの実施のため
  • 本人確認、認証サービスのため
  • マーケティングデータの調査、統計、分析のため
開示
株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため 開示
取引先情報
  • 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
  • 契約書、御申込書及び利用規約に基づく各種契約事項の履行のため
  • 当社が提供する各種サービスに対するお問い合わせに関する内容確認、調査及びご返信時の参照情報として
開示
社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 開示
採用応募者に
関する個人情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため 開示
※その他、各サービスの提供に当たり利用目的を公表の上、同意をいただいた利用目的のため利用する場合があります。
直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合を除きます。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

4.個人情報の第三者提供

1. 当社は、次項に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
2. 次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社は本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて個人情報を提供することができるものとします。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき法令に基づく場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき困難であるとき

5.個人情報の共同利用に関して

当社は、取得した個人情報を、以下の条件に基づき共同利用しております。
(1)共同して利用する個人情報の項目 氏名、住所、会員番号、Eメールアドレス、その他会員情報など取得したすべての個人情報
(2)共同して利用する者の範囲 1.当社の業務委託先
2.当社の代理店先 3.その他当社の関係会社
(3)共同して利用する利用目的 前項各号に定める利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
(4)共同して利用する個人情報の 管理責任を有する者 株式会社リッチメディア 個人情報保護管理責任者
(5)取得方法 1.ご本人より直接書面による取得
2.共同利用者より紙媒体、電子媒体、電話、FAX、電子メールによる取得
3.グループの情報システムを介しての取得

6. 外部委託

当社は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。

7. 個人情報の管理

1. 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
2. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
3. 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。

8. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去の請求

1.当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、当社の定める手続きに従い、速やかに対応します。但し、法令により当社が開示・訂正・利用停止・消去等の義務を負わない場合、当社の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合または本人の個人情報以外の情報開示・訂正・利用停止・消去等については、お断りすることがあります。
2.開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

9.クッキーについて

1. 当社が運営するサイトやサービスは、ユーザーのコンピュータにクッキーを送信することがあります。 クッキーは、ユーザーのコンピュータにファイルとして保存されることのある利用記録などの情報です。クッキーの受け取りは、ブラウザの設定によって拒否することができます。拒否した場合、当社が提供するコンテンツやサービスをご利用いただく上で、一部機能に制約が生じることがあります
2. 当社が広告の表示および配信を委託している会社、当社サイト上で広告を表示している会社(広告主)など
同様にクッキーを設定している場合があります。その場合は、これらの会社がクッキーの情報を取得します。また、そのように設定されたクッキーは、当社に提供・開示されることはなく、その会社のプライバシー運用ポリシーの元で管理されます。

10.組織・体制

1.当社は、個人情報保護責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
2.当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における。個人情報の適正な取扱いを徹底します。
3.安全管理に関する内部規定を定め、それらを役員及び従業員に遵守させるとともに、その遵守状況についての適切な監督を実施します。

11.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
<住 所> 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
<電話番号> 0120-700-779
※相談受付時間 平日9:30~12:00,13:00~16:30
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

12.規約の変更

当社は、必要に応じて、プライバシー・ポリシーの内容を変更することができるものとします。
変更時は、ウェブサイト上に変更の旨を表示し、変更点が有効となる日付を明示するものとします。

【お問合せ窓口】

開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル
株式会社リッチメディア 個人情報問合せ係
メールアドレス:privacy@rich.co.jp
TEL:03‐5338‐0238 (受付時間 9:30~18:30※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

(*1)「開示対象個人情報」とは 特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル
株式会社リッチメディア 個人情報問合せ係
メールアドレス:privacy@rich.co.jp
TEL:03‐5338‐0238

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。

(1) 当社所定の請求書

①利用目的の通知の場合
開示対象個人情報利用目的通知請求書
②開示の場合
開示対象個人情報開示請求書
③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書

(2) ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険の被保険者証
④ その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
① 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
① 住民票(代理人様が親権者であることがわかるもの)
② その他法定代理権の確認ができる公的書類(代理人様が親権者以外の場合)
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険の被保険者証
④ その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1,000円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
・「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
・以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの